AI導入推進のはじめの一歩、
それは、利用の仕方まで支援すること

昨今、ChatGPTの登場により、生成系AIがにわかに注目を集め、多くの個人が利用しはじめている。そのようななか、ダイワボウ情報システム（DIS）はこれまでもAIに向き合ってきたと谷水は語る。
「生成系AIの登場以前から、エンタープライズアプリケーションに組み込まれたAIは進化し続けていました。そうした製品を自らが理解し、販売するだけでなく、利用の仕方をサポートする“教育サービス”もパッケージ化して拡販してきたのが当社。そこまできめ細かい対応を行うのは、販売パートナーやお客さまに、その導入効果を実感しながら活用していただくことではじめて、ビジネス全体が活気づくと考えているからです」。
そんなDISに今、販売パートナーやお客さまから、AIや基盤技術に関する問い合わせが数多く舞い込んでいる。
「私たちは製品に組み込まれたAIの知見は蓄積していますが、生成系AIについてはまだ知見が少ないのが現状。まずは、自らがその活用の仕方を深く理解することが重要だと考えています。そこで始めているのは、生成系AIを使った、新製品の紹介文の作成。販売パートナーやお客さまに対して、人が作業するよりも短時間で、かつ正確に情報を届けることができています。そして、そのなかで得た知見も活かして、AIに関わる幅広いニーズに的確に応えていきたいと考えています」。

生成系AI活用の先のビジョンを明確に示す、
それがビジネス変革への活路を開く

生成系AIを広めていく上での一つの課題は、セキュリティ対策の強化だと谷水は言う。
「例えば、これまでは日本語の壁が、海外からのサイバー攻撃に対する高い防御力になっていましたが、生成系AIにより言語の壁がなくなり、防御力が低下します。そのため、ネットワークセキュリティ領域の国内外ベンダーと連携しながら、お客さまに必要なセキュリティ対策を選んでいただけるよう、セキュリティ技術のマップ化を進めています」。
一方、生成系AIリリース当初こそ、一定数の企業ユーザーが利用したものの、継続的に活用し、より高度な関わりを持つビジネス継続利用者は、全体の10％にも満たない（※1）のが現状だ。それは、生成系AIを活用することで何が生まれるかが見えづらいからだと、谷水は見ている。
「ChatGPTにしても、マイクロソフトが発表した、『Microsoft 365 Copilot（※2）』でも、業務効率化やその先のビジネス変革までつながるようなビジョンが見えてこなければ、お客さまは真の使用価値を感じることはできません。そうした現状の打開に向けて、お客さまのビジネスモデル創造につながるような使い方の提案や教育を提供していくことが、私たちの重要な責務になります」。

AIプラットフォームを提供するAI inside 株式会社調べ。 PowerPoint、Excel、WordといったOfficeソフトウェアにAIを搭載したもの。検索結果のわかりやすい要約、不明確なキーワードでの対話形式の検索、テキストからの画像作成、資料や企画書などの創作作業などを行うことができ、ユーザーのやりたいことをサポートしてくれる。

DISは今、DX・AI活用推進に向けて、新たにデジタル目線でのリスキリングの提供にも力を入れている。日本はリスキリングに消極的な国だ。しかし、労働人口の減少が続く日本において、リスキリングは国力を高める意味でも重要な取り組みだと、谷水は語る。
「リスキリングのメニュー開発は簡単なことではありません。ITの単なる知識や技能では賄えない、ビジネス変革に資するスキルを学べる。そんなリスキリングを効果的に実現するメニューをいかに開発していくか？ そこには、これまで教育支援に力を注いできた当社にしかできないことがあります」。
また、地方でのDX・AI活用の推進に向けては、地域密着で販売パートナーとの信頼関係を構築していることが強みになると、谷水は言う。
「私たちはその信頼関係の中で販売パートナー様とともに、お客さま個々の課題の解決に合わせた、DX・AI活用を提案することができます。例えば、中小企業のお客さまが持つ素晴らしい職人技を、デジタルで世界に発信する仕組みをつくることで、世界中にユーザーを拡大し、ビジネス変革が起こせるのではないかと思います」。
DISは今後も、日本で実に99.7%（※3）を占める中小企業をはじめ、あらゆる企業・組織のDX・AI活用を支え、日本の国力向上に貢献していく考えだ。

2021年6月1日時点での中小企業庁公表データより。